トップメッセージ
DX戦略
当社は、デジタル技術・データ・AIを活用し、顧客体験価値の向上と業務変革を両立することで、持続的な企業価値向上を実現します。
ホテル運営を取り巻く環境は、人手不足の深刻化やお客様ニーズの多様化など、大きく変化しています。当社はこうした変化に迅速かつ柔軟に対応するため、AIレベニューマネジメントシステムの導入、基幹PMSの刷新、人事システムの高度化、タレントマネジメントシステムの導入、BI基盤の構築を推進し、データを活用した経営基盤を整備します。
また、生成AIをはじめとする先進技術を積極的に活用し、業務の効率化や自動化にとどまらず、従業員一人ひとりが創造的な業務やお客様へのおもてなしにより多くの時間を活用できる環境を構築します。
さらに、顧客データ・営業データ・人材データを統合的に活用することで、パーソナライズされたサービス提供、迅速な意思決定、人材育成の高度化を実現し、データドリブン経営への変革を進めます。
当社は「AX(AI Transformation)からDX(Digital Transformation)へ」を推進コンセプトとし、AIによる業務変革を起点として、ホテル運営そのものを進化させ、新たな顧客価値と従業員価値を創出します。
この変革を通じて、お客様、お取引先様、地域社会、従業員、株主など、すべてのステークホルダーへの価値提供を継続し、「日本で最もお客様に選ばれるホテルグループ」の実現と持続的な成長を目指します。
推進体制
当社は、DXを重要な経営課題と位置付け、代表取締役社長をDX最高責任者とする推進体制を構築しています。
DX戦略の策定および推進状況の確認については、担当役員をDX統括責任者、副担当役員を情報戦略責任者とし、全社横断的な推進組織である「DX推進会議」において審議・決定を行います。
また、DX推進室を中心に各拠点のDX推進委員と連携し、現場課題の把握、業務改革、データ活用、AI活用および情報セキュリティ強化を推進します。
さらに、DX推進会議ではDX戦略の進捗管理、重要施策の審議、KPIの評価および見直しを定期的に実施し、継続的な改善を図ります。
| 推進体制 DX最高責任者:代表取締役社長 DX統括責任者:担当役員 情報戦略責任者:副担当役員 |
| DX推進会議 議長:DX統括責任者、事務局:DX推進室長 役割:DX戦略の立案・審議・進捗管理・評価 |
| DX推進室 DX施策の企画・推進、AI活用推進、データ活用推進、DX人材育成、各部門横断プロジェクト管理 |
| 各拠点DX推進委員 現場におけるDX推進、業務改善活動、DX施策の展開・定着、DX推進室との連携 |
| ガバナンス DX推進会議において、DX戦略、投資計画、AI活用方針、情報セキュリティ施策および重要KPIの進捗状況を定期的に確認し、必要に応じて見直しを実施します。 また、DX施策は経営方針との整合性を確保しながら推進し、継続的な企業価値向上に取り組みます。 |
推進委員会
基本方針

当社は、「お客様への新たな価値提供」と「従業員の働きがい向上」を両立するため、デジタル技術・データ・AIを積極的に活用し、持続的な企業価値向上を実現します。
1.データ活用による顧客体験価値の向上
顧客データや行動データを分析し、お客様一人ひとりのニーズに応じたパーソナライズサービスを提供することで、満足度とロイヤリティの向上を図ります。
2.AI・デジタル技術を活用した業務変革
生成AI、AIレベニューマネジメントシステム、自動化技術などを活用し、業務効率化と意思決定の高度化を推進するとともに、生産性向上を実現します。
3.利便性向上と新たなサービス創出
モバイル技術やデジタルサービスを活用し、お客様の利便性向上と新たな顧客体験価値の創出に取り組みます。
4.おもてなしに集中できる環境の実現
デジタル化・自動化によって定型業務を削減し、従業員がお客様とのコミュニケーションや付加価値創造により多くの時間を充てられる環境を構築します。
5.DX人材の育成と組織文化の変革
全従業員のデジタルリテラシー向上を推進するとともに、AIやデータを活用して自ら課題解決に取り組む組織文化を醸成し、継続的な変革を実現します。
推進活動
第1次フェーズ(~2025年度)
デジタル基盤整備とDX推進体制構築
各種業務システムの刷新とクラウド化を推進し、業務のデジタル化・ペーパーレス化を実現するとともに、DX推進体制を整備し、全社的なDX推進基盤を構築しました。
<主な取り組み>
| ➀システム基盤整備 | 各部門業務システムの刷新・開発、クラウドサービス活用の推進、業務用デバイスの刷新、社内ポータルの整備 |
|---|---|
| ②顧客基盤整備 | CRM(会員管理システム)の構築、リーガメンバーズアプリの開発、ECサイトの構築、ブライダル顧客サイトの構築 |
| ③働き方改革 | 全従業員向けエンゲージ&チャットツール導入、Web会議環境整備、RPA導入による業務効率化、ペーパーレス化の推進 |
| ④DX推進体制構築 | DX推進室の新設、DX人材育成の開始、全社横断的なDX推進活動の展開 |
第2次フェーズ(2026年度)
DX実装・データ活用基盤構築
データとAIを活用した業務変革を本格化し、経営・営業・運営・人事の各領域においてDXを実装します。
<主な取り組み>
| ➀マネジメントDX | BI基盤導入、経営ダッシュボード構築、データドリブン経営の推進 |
|---|---|
| ②オペレーションDX | PMS(OPERA Cloud)刷新、AIレベニューマネジメントシステム導入、キャッシュレス推進、セルフチェックイン・セルフチェックアウト拡充 |
| ③マーケティングDX | 顧客データ利活用高度化、マーケティングオートメーション推進、顧客接点の最適化 |
| ④ヒューマンリソースDX | 人事システムバージョンアップ、人材データ活用基盤整備、DX人材育成の強化 |
| ⑤AX推進 | 生成AI活用推進、Copilot等AIツール活用、AI活用文化の醸成 |
第3次フェーズ
(2027~2028年度)
AXからDXへ AI・データ・セキュリティによる経営変革
AI・データ・クラウド技術を活用した経営基盤を確立し、全店舗・全部門でデータドリブンな意思決定を実現します。また、ゼロトラストセキュリティを構築し、安全かつ持続的なデジタル経営基盤の確立を目指します。
<主な取り組み>
| ①マネジメントDX | Business Intelligenceによる早期経営判断の実現、全社データの可視化・統合、リアルタイム経営ダッシュボード運用、店舗別・部門別実績分析、データに基づく迅速な経営判断の実現、AI予測分析の全社展開、全店舗へのAI予測分析導入、宿泊需要予測、レストラン需要予測、宴会・婚礼需要予測、人員配置最適化分析、収益・利益予測分析 |
|---|---|
| ②オペレーションDX | PMSを中心とした店舗運営の高度化、AIレベニューマネジメント高度活用、キャッシュレス化推進、顧客接点のデジタル化拡大、AIを活用した業務支援の標準化 |
| ③ヒューマンリソースDX | タレントマネジメントシステム導入、人材情報の一元管理、スキル・資格情報管理、後継者育成計画支援、人材配置最適化 |
| ④AX(AI Transformation)の推進 | 生成AIの全社活用、AIによる業務支援、AI活用による生産性向上、AI活用による業務品質向上、AIリテラシー教育の強化 |
| ⑤サイバーセキュリティ強化 | ゼロトラストアーキテクチャの構築、ID管理強化、多要素認証の徹底、アクセス制御高度化、エンドポイント管理強化、クラウドセキュリティ強化、セキュリティ監視体制高度化 |
| ⑥システム基盤刷新 | 宴会システムのクラウド化、全業務システムのクラウド化完了、システム連携基盤強化、BCP対策強化、災害対策強化 |
達成指標(KPI)
2028年度目標 顧客体験価値向上
| DX施策による業務効率化時間 年間10,000時間創出 |
| Business Intelligence活用によるデータドリブン経営の実現 |
| AI予測分析システムの全店舗導入率100% |
| DX推進人材10名体制の構築 |
| ゼロトラストセキュリティおよび全システムクラウド化の完了 |
ITセキュリティ方針
株式会社ロイヤルホテル(以下、当社)は、お客様、お取引先様および当社が保有する情報資産を事故、災害、不正アクセス、サイバー攻撃等の脅威から保護し、安全かつ信頼されるホテルサービスを提供するため、以下の方針に基づき情報セキュリティに取り組みます。
| 1.経営者の責任 | 当社は、情報セキュリティを重要な経営課題の一つと位置付け、経営者の責任のもと、組織的かつ継続的な情報セキュリティ対策の推進および改善に努めます。 |
|---|---|
| 2. 情報セキュリティ管理体制の整備 | 当社は、情報セキュリティの維持・向上を図るため、管理体制を整備するとともに、関連規程および運用ルールを定め、適切な情報資産管理を実施します。 |
| 3. 従業員教育の実施 | 当社は、全従業員に対し情報セキュリティ教育および啓発活動を継続的に実施し、情報セキュリティに関する知識と意識の向上に努めます。 |
| 4. 法令等の遵守 | 当社は、情報セキュリティに関する法令、規制、ガイドラインおよび契約上の義務を遵守し、お客様ならびに社会からの信頼に応えます。 |
| 5. 情報資産の保護 | 当社は、情報資産の機密性、完全性および可用性を確保するため、適切な技術的・組織的安全管理措置を講じます。 |
| 6. インシデントへの対応 | 当社は、情報セキュリティ事故が発生した場合またはその恐れがある場合には、迅速かつ適切に対応するとともに、原因究明および再発防止に努めます。 |
| 7. 継続的改善 | 当社は、社会環境や技術動向の変化に対応するため、情報セキュリティ対策を定期的に見直し、継続的な改善を行います。 |








